凸版印刷企業年金制度の変遷

昭和55年1月
◆凸版印刷厚生年金基金を設立

• 厚生年金基金：企業等が社外の機関として基金を設立
• 基金が公的年金である厚生年金の一部を国に代わって支給する代行部分（基本年金）とともに、退職金の30%を年金原資とした独自の給付（加算年金）を行う。
• 基金が厚生年金保険料を徴収、加入員及び受給権者の記録管理、給付の裁定・支払いを行う。

平成16年10月
◆凸版印刷企業年金基金へ改組

• 厚生年金部分を国に返上し、給付制度の見直しを行う。
• 確定給付企業年金：将来受取る年金額の水準が前もって決まっている制度。
• キャッシュバランス類似型：支給される年金額は指標利率により毎年変動。
• 退職金のうち年金原資とする割合【30%】

平成18年4月
◆退職慰労金規程変更

• 給付額の算定の基礎となる給与を従来の退職金算定基礎額からポイント制に変更
• 退職金のうち年金原資とする割合の変更【30%→50%】

平成26年4月
◆図書印刷企業年金基金と合併

• 平成26年4月1日付で、図書印刷企業年金基金と合併を行う。
• 平成25年4月1日現在、図書印刷企業年金基金の受給者及び加入者であって、同日現在の年齢が55歳以上の方に関しては、経過措置として、図書印刷企業年金基金の規約を適用する。

平成29年10月
◆確定拠出年金制度導入

• 平成29年10月1日時点で55歳未満の加入者は、確定拠出年金制度（DC制度）へ移行。
  （同時点で、55歳以上の加入者並びに受給者、受給待期者の方々は従来通り、確定給付企業年金制度を継続）
• 新たな加入者の加入を停止。（閉鎖型確定給付企業年金）

令和元年12月
◆凸版印刷企業年金基金が解散し規約型年金へ移行

• 平成29年10月1日時点で55歳以上の加入者と受給者、受給待期者の方々を対象とした確定給付企業年金制度として継続されるが運営主体が基金より会社（母体企業）に移行。

令和4年10月
◆加入者数がゼロとなる

• 令和4年10月1日に加入者が0名となり、受給者、受給待期者のみの制度となる。

令和5年10月
◆TOPPAN確定給付企業年金へ改名

• 令和5年10月1日付で、運営主体である会社（凸版印刷株式会社）の持株会社化による社名変更（TOPPANホールディングス株式会社）にともない、凸版印刷確定給付企業年金から名称変更。