①保証期間内であれば一時金で受けることができます。企業年金事務局までご連絡いただければ申請書を郵送します。申請書に記入捺印の上ご返送ください。
支給は申請書受付後、約1ヶ月〜2ヶ月となります。

②企業年金旧制度対象、企業年金ポイント制対象の受給者は、年金受給後5年間は一時金に代えることはできません。
ただし、
１. 災害により住宅、家財等に損害を受けたとき
２. 債務弁済が困難となったとき
３. 心身に障害を受けた又は長期入院となったとき
４. その他上記に準ずる事情が発生したとき
は、審査のうえ一時金に代えることができます。詳細は、企業年金事務局へお問い合わせください。

試算は電話でもお受けできますが、試算結果はお手紙にてご本人のご登録住所あてにお送りします。

考えられる原因

①企業年金連合会の情報提供で現況が確認できなかった。

②住所変更により郵便物が配送できなかった。

③受取口座が変更されていた。（支店統廃合も含む）

※生存が確認できない場合や、受取口座が不明の場合は年金給付を一時的に停止します。事後に確認できた場合は、支給を遡って再開します。

60歳の誕生日の前月に、企業年金事務局から登録のご住所に手続きのお知らせを郵送しています。それに従って手続きを行ってください。

年金支給は60歳到達月の翌月からお亡くなりになるまで（終身）受けられます。原則年6回の偶数月に前2ヶ月分をまとめて支給いたします。

支給いたします。公的年金は在職中や失業給付受給中は年金額が調整されますが、企業年金は全額支給いたします。

1. 毎年１月中旬になると、年金を受給されている方に対して三井住友信託銀行より郵送されます。源泉徴収票は確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
   再交付が必要となった場合は、交付に日数を要しますので、お早めにお申し出ください。
2. 脱退一時金の場合は、振込みの近くになりましたら一時金支払通知書兼源泉徴収票が郵送されます。
3. 受給者が死亡の場合、死亡の手続き終了後、準確定申告にご使用いただく源泉徴収票が、ご遺族あてに郵送されます。

企業年金の年金、国の年金、在職による給与など、２ヶ所以上から収入を得ている方は、確定申告を行う必要があります。医療費控除や社会保険控除、生命保険料控除などの物的控除は確定申告により反映されます。

死亡された月までで、年金支給は終了します。保証期間満了月までに残余期間のある場合は遺族給付金の支給があります。手続きとして、まずは死亡後早急に企業年金事務局へご連絡ください。
 → 受給者が亡くなられたとき

国の厚生年金を代行していた厚生年金基金のときに義務付けられていた上乗せ給付のことで、ほとんどの方が非常に少額ですが、「企業年金」として受取ることが出来る年金についてのご案内です。
詳しくは → 基本プラスアルファ部分の年金をご覧ください。